政府労災は、従業員を雇用している事業主が加入する保険で、従業員が
業務中に何らかの事故等に巻き込まれたときに補償を受けられるように
加入するものになります。
政府労災では、補償される範囲が決まっていて、政府労災では補償しきれない
ものもあるとされています。そのため、従業員への手厚い補償及び、会社の
責任を問われた時のことを考えて任意の労災保険に加入する企業も増えています。
政府労災の場合は、労災の手続きを行ってから認定されるまでに少し時間がかかります。
認定されないというケースもあるので、その期間待っている本人や家族には
負担がかかります。特に通勤時の事故などにおいては、認定にかなり細かい条件が
あると言われています。なんでも労災扱いできないので、労災保険に入っているから
安心だということはないです。
通勤中の事故などで労災が認定されたとして、仕事を長期休まなくてはいけないという場合も、
補償される間に支払われる金額は最低限となるので従業員は生活に困ることもあるかもしれないです。
そのような時に手厚い補償が可能な任意の保険に加入している企業であれば安心して勤務することが
できます。
さらに、仕事が原因の精神疾患や過労死などが発生してしまった場合は、遺族が企業を
訴えてしまうという事態が起こるケースも考えられます。
このような際に、通常の政府労災保険しか加入していないと、企業側は大きな損害が生じると言われています。
この時、任意保険にも加入していると企業が受けるダメージも少ないのです。