政府労災は国の労働者災害補償保険を言いますので国の規定する全業種で事業主は労災に強制加入が義務付けられています。
その保険があるために労働者は安心して仕事に従事する事が出来ます。また通勤災害も想定しなければなりませんので、その辺りも含まれ、補償されています。
事業主の労働者のための保険と言う事になりますので労働者は、この保険の保険料は一切、関与しません。
労働災害は主に会社外や社内であっても危険を伴う仕事が基本となっている業種に対して保険料率は高くなっています。
事務職で合っても階段の上り下り等で負傷をする時がありますが、そのような負傷でも会社は治療代などを現金で支払わなければなりませんが、其の時に支払われる現金の代わりとして保険を使用します。会社は不意の金額の高い出費があり、あるいは続きますと費用が大変になりますので、其の時のために保険でカバーをする事が出来るようになっています。
この他に業務上の入院や死亡に対して保険金が支払われる事になっていますが業務災害での入院は3年が限度になっています。その入院中の家族の生活の保証をしなければなりませんので、その保険で補償される事になっています。
しかし労働者の中には個人で民間の保険会社に加入している人がいますので、その場合は保険金が高い方を適用します。
いずれにしましても入院している方が給料が高いという人が表れますので医師の判断で退院させる事になっています。
制度の内容は国民健康保険などと、そんなに変わりはありません。